69％の世帯で保険料負担が減少？？ 体感と異なる後期高齢者医療制度
負担が増えたと言われる、後期高齢者医療制度。
しかし約７割が減少したとの発表が。
これはどういうカラクリなのか？
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厚生労働省は4日、国民健康保険（国保）から後期高齢者医療制度（長寿医療制度）へ移行した75歳以上の保険料負担の増減について、実態調査結果を公表した。69％の世帯で保険料負担は減少するものの、負担が下がる世帯の割合は高所得層ほど高く、「一般的な傾向として低所得層は負担減となり、高所得層は負担増となる」との同省の従来の説明とは食い違う結果となった。（時事通信 一部抜粋）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000133-jij-pol
後期高齢者医療制度は、
確かに、導入前の計算でも、
７割が保険料負担減となる計算だとされていた。
しかし、つい最近まで後期高齢者医療制度の導入で
負担が増加していて、減少はしていないとの話だったはずだ。
今回公表された実態調査は、
全国1830市区町村を対象に、今年5月に実施されたもの。
単身世帯や夫婦世帯、子ども夫婦との同居世帯といった
モデル世帯での保険料負担について回答を求めた。
これにより、後期高齢者医療制度は、
当初の説明とは逆に、
低所得者よりも高所得者の方が、
保険料の負担減少が大きいという。
そう、確かに７割の負担減かもしれないが、
生活の苦しい人ほど保険料負担が大きいのだ。
そもそも、今回の後期高齢者医療制度導入により、
負担が増加したといわれる背景は、
各地方自治体で行われている減額措置が困難になったことと
深いかかわりがあるといわれている。
こんな調査結果で数字遊びをしている場合ではないのでは？